まっかっかのポーニョ ポーニョ ポニョ・・・ としあきです。
釣りでドローンを活用している皆様に悲報です。
2026年7月14日から小型無人機等飛行禁止法の改正により、ドローンを飛行させられる場所が大きく変わりました。
釣りのポイント確認や、YouTube用の動画撮影などでドローンを利用している皆様は絶対に要注意です。
新しい範囲：なんと、沖縄本島の大部分が禁止エリアに！？
米軍基地や自衛隊施設が多く点在する沖縄では、今回の改正によって驚くほど多くの場所が「飛行禁止」の網の目に引っかかることになりました。
まずは自分のよく行くポイントが安全かどうか、以下の方法ですぐに確認してみましょう。
🧭 規制範囲の確認方法
新しい改正小型無人機等飛行禁止法のエリアは、国土地理院の「地理院地図」から確認可能です。
【地理院地図で「規制エリア」を表示する手順】
- ブラウザから 地理院地図 を開く
- 画面左上の [地図]ボタンをクリック
- メニューの中から 「その他」 ＞ 「他機関の情報」 をクリック
- 「小型無人機等飛行禁止法に基づく対象施設周辺地域（警察庁）」 をクリック
- リストの中の 「対象施設周辺地域（レッドゾーン＋イエローゾーン）」 にチェックを入れる
- マウスホイールで地図を拡大（ズームイン）して沖縄を確認する
地図を見て驚いた方も多いはず。
そう、これまではセーフだった場所が「真っ赤（または黄色）」に染まっているのです。なぜここまで厳しくなったのか、その理由がこちらの法改正です。
【激震】2026年7月法改正でドローン規制が「直罰化」へ！一発逮捕のリスクと新罰則
ドローンパイロットの皆さん、今すぐフライト計画を見直してください！
2026年7月14日の「小型無人機等飛行禁止法」の改正によって、ルール違反に対する取り締まりがこれまでの常識とは比べものにならないほど厳格化されました。
特に注意すべきは、新しく導入された「直罰（ちょくばつ）化」と、新設された「イエローゾーンへの刑事罰」です。これからは「知らなかった」では絶対に済まされません。
① 「警察の注意を無視したらアウト」はもう古い！いきなり摘発の「直罰化」
これまでは、重要施設の周辺空域（イエローゾーン）でうっかりドローンを飛ばしてしまっても、以下のような「2段階の猶予」がありました。
- 警察官から「ここは飛行禁止だから、すぐに降ろして退去しなさい」と命令される
- その命令を無視して飛ばし続けた場合のみ、初めて逮捕・処罰される
しかし、今回の法改正でこの猶予は完全に撤廃されました。
事前通報をせずに新イエローゾーン（施設周辺おおむね1,000m）でドローンをフライトさせた場合、警察官からの退去命令や事前の警告を挟むことなく、その場で即座に処罰（摘発）される「直罰化」が導入されたのです。
② 1km圏内は前科リスク！新設された重いペナルティ
直罰化に伴い、新しく禁止エリア（イエローゾーン）に指定された「重要施設の周囲おおむね1,000m（1km）」の空域でルールを破った場合、ダイレクトに以下の重い刑事罰が科されます。
⚠️ 周辺空域（イエローゾーン）での違反罰則
6ヶ月以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金
ちなみに、施設の敷地真上（レッドゾーン）に侵入させた場合は、従来通りさらに重い「1年以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金」が適用されます。
今回の改正で、規制範囲は従来の「300m」から「1,000m（1km）」へと大幅に拡大しており、面積比にするとなんと約11倍に広がっています。
「これくらい離れていれば大丈夫だろう」という油断が、そのまま一発で前科がつくレベルの刑事罰に直結する時代になりました。
まとめ：これからの対策
今後は、「警察に怒られたらやめればいい」という甘い考えは一切通用しません。
フライト前には必ず最新の地図で周囲1km以内に重要施設（米軍基地、自衛隊施設、行政機関など）がないかを徹底的に確認し、該当する場合は48時間前までの事前通報などの正規の手続きを絶対に怠らないようにしましょう。
コメント